はい!法人設立・創業融資補助金申請の起業サポーターの前田です。

 

しばらくまえから社労士関係の手続きでご依頼いただいていた社長さんから一般社団法人の設立をご依頼頂きました。

この社長さんは、スクール事業を営んでいて、その事業の一部分を独立させ、一般社団法人で運営したいということでした。

 

事務所も別に設けられるとのことで、当初はレンタルオフィスなども検討されていたようですが、検討した結果、独立した事務所を設けたいとのことで、事務所探しもご依頼頂きました。

 

ちなみに、不動産業や人材派遣業などを営む場合、許認可を取得する必要があるのですが、こうした許認可は、基本的にはレンタルオフィスでは出ませんのでお気を付け下さい。

(なお、融資を受ける際もレンタルオフィスですと厳しいケースもありますので、こちらも合わせてご注意くださいませ。)

 

一般社団は、事業内容によっては、営利事業だけではなく非営利事業も営むことができます。

ただし非営利事業を営むには、3名以上の理事を置かなければなりませんので、設立時から注意しなければいけません。

(非営利事業を営むには「親族関係(三親等以内)にある理事の数が理事全員の人数の3分の1以下であること」という要件があり、親族等を除いても最低3名の理事が必要となります)

 

今回の一般社団法人設立では、非営利を視野に入れるということで、理事を3名にします。

 

定款に記載する事業目的は、社長の事業構想をお聞きしておまとめしていきます。

決算時期は、既存の会社と時期をずらして、大変にならないように・・・

社団名は、ふむふむ

などなど、打ち合わせし、あらかた定款内容が決まりました!

 

あとはドラフトを社長に確認してもらって、変更点がなければ公証役場へ!

 

一般社団法人の設立は、ウィズアス行政書士法人へご相談下さいませ!

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