創業融資を可否を判断する際に事業計画が見られていくと
いう話がありますが、チェックポイントとなっていくのは
創業融資として融資した金額がきちんと返済できるのかどうかです。

売上が継続的に上がっていたとしても、その分が経費が
かかっている、原価が高い等で利益が出ないのであれば
融資金額を返済していくことはできません。

この収入と支出・利益のバランスに関しては審査上
非常に重視されていきます。

返済の為の算定式

融資金額の利益が本当に払えるのか?その計算は
以下の式を適用します。

税引き後利益+減価償却費 > 返済額

※個人事業の場合には、税引後利益から更に生活費を控除。

利益だけではなく、何故減価償却費が参入されるのかと
いいますと、この減価償却費とはその時期に直接現金が
出ていっているのではありません。
はじめに大きな設備等を購入したとき等に発生した金額を
帳簿上、資産とし、その資産が法律で決められた期間に
分け経費として計上され、償却されていくというものです。

そのため、実際の資金は既に支払済で、後からの
帳簿上の数字となるため、資金の収支を見るには
減価償却費には実際には会社に現金があると
みなすことになります。

自分自身でも返済可能額を試算する

上記の算定式で判断されるということが分かれば
ご自身でも返済可能額というのは試算することが
できるかと思います。

借りれるだけを借りたいという気持ちが出るとは思いますが
融資、また事業は実際に返済することができなければ
成り立ちません。

月の返済原資として10万円用意できるということであれば、
年間120万円、5年間として600万円が返済できる
上限ということになります。(利息等考えずに簡略化しています)

600万円を借りたいのであれば、月10万円返すことが
本当に堅くできる計画なのかを考えていく必要があります。

根拠資料としても、仕入れであれば、実際のカタログ等の
実際の価格がある、アルバイトであれば、実際のシフト計画等を
用意して、根拠のある数値をつくってご自身で検討、そして
説明していくことが必要でしょう。

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