9月1日から「新宿ソーシャルビジネス支援ネットワーク」がはじまりました。
ウィズアスも所属している東京都行政書士会新宿支部をはじめ、新宿NPOネットワーク協議会、東京商工会議所新宿支部、日本政策金融公庫新宿支店が各方面で協力しあい、社会的企業やNPO法人の事業者のみなさまをサポートするネットワークシステムです。

この新宿ソーシャルビジネス支援ネットワークシステムでは、日本政策金融公庫の新たな融資制度である「ソーシャルビジネス支援資金」が活用できるようになります。
ソーシャルビジネスとは具体的に、高齢者の介護、女性活躍推進、商店街の空き店舗対策、子育て支援等、事業の目的が社会的課題の解決を目的としている事業者のことをいいます。

新宿ソーシャルビジネス支援ネットワークシステムが利用できるのは?

この融資制度を利用できるのは、次の事業者です。
① NPO法人
② 地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営もうとしている方(もしくは既に営んでいる方)
③ 社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとするまたは既に営んでおり、公庫による経営上の助言等を受ける方
④ 保育サービス、介護サービス事業等に新たに営もうとする方(もしくは既に営んでいる方)

つまり、この融資制度は、非営利団体や、社会的課題の解決が目的団体等、社会貢献の意味合いの強い団体が対象と言えます。
そしてこの融資制度については、新宿区内に限らずどこの団体でも申し込むことができます。
融資資金は、設備資金や運転資金に利用することができ、通常の創業融資よりも金利も優遇される場合があります。
NPO法人等の団体経営は設備資金や運転資金が潤沢でない場合も多いので、こういった融資制度を利用するのも団体経営をする上で一つの手なのではないでしょうか。

ウィズアスでは、そういったNPO法人の設立や、社会的課題の解決を目的事業目的とする会社設立のお手伝いをはじめ、もしその事業に許認可が必要だった場合には、その許認可の申請書類の作成から融資に必要な事業計画の策定支援、融資制度以外の補助金・助成金の申請から相談等包括的にサポートすることができます。
また、資金調達について、専門家の手を借りることにより、事業者の人は本来の活動に集中することもできます。
融資制度や補助金、助成金等は時期によって変わったり、なくなったりすることがありますし、時期や団体の性質によって該当する制度も変わってきます。
どのような制度があるのか、自分たちの事業にはどの制度が該当し、活用しやすいのか、一度専門の行政書士にご相談されるのもよろしいかと思います!