はい!行政書士社労士の前田です。

株式会社や合同会社の設立際に、重要となるものの1つに定款の目的があります。

定款の目的とは、事業内容のことで、経営者となる方のやりたいことをお聞きしてまとめていきます。

例えば、建設業を個人事業で営んでいて、法人化したい。建設業は内装関係だけど、外壁塗装とかも今後はしていきたい。あと建物の清掃とかもやりたい。その他に、今すぐではないけど、中古のバイクなんか売ったりしたいかも・・・なんてご相談があったりします。

その場合、まずは、次のような目的を作ります。

<定款目的案>
建築工事及び設備工事の設計、施工、監理、保守、請負
内装仕上工事
塗装工事の請負及び施工並びに工事監理
建築物の清掃及び保守、管理
古物営業法による古物商
中古自動二輪車の販売
前各号に附帯する一切の業務

古物商や中古自動車二輪車の販売は、古物商の許可が必要となります。先に目的に盛り込んでおかないと、いざ古物商の許可を取得しようとしたところ、定款の目的を追加しなければならず、余計な手間と費用が掛かってしまいます。

 

上記を踏まえ、ほかにやりそうなことなどはないか?をこちからヒアリング・アドバイスをさせていただきます。

どのようなアドバイスかといいますと・・・
「建設業に付随して建物の売買などしていく可能性はありませんか?」「建設業をされる方は損保を取り扱う方もおられますがいかがですか?」「産廃関係はされませんか?」などなどでございます。

これらの事業は、何らかの許認可が必要となるもので、あらかじめ定款の目的に入れておく必要があります。

そのようなヒアリングとアドバイスを重ねて目的を完成させます。

 

このように定款の目的には、行う可能性のあるものをある程度入れておいたほうが後で手間と費用が掛からず良いのですが、かといって、やみくもにあれもこれも入れてしまうと問題となることがあります。

問題のあることの1つとして「融資」があります。

定款の目的が雑多にあり、どれがメインの事業かがわからないような状況だと、融資が受けられない、といったことも稀にあります。

うちにご相談のあったケースでは、定款の目的が60個以上あったケース。
創業融資のご相談だったのですが、経営者さんから一言「どんな事業がもう帰るんですかね?」
うん、やりたいことが定まっていないのですね(^_^;)
こうしたケースですと、メイン事業がどれかわかわらず、融資が受けられないということがあります。

融資について、もう1つ触れておくと、事業内容如何で融資が受けられないものがあります。
それは、「金融」と「風俗」の2つ。

金融で言えば、例えば、貸金業、ファンド、投資助言業など。
これらは、金融機関と同業種とされ、融資を受けることができません。
(政策金融公庫などでは、実態が金融事業でないと判断されれば、目的に入っていても融資を受けられるケースもありますが)

また、デリバリーヘルス、ラウンジ事業などの風俗関係も融資を受けられないものとされています。

この2つは、営む場合にはそれぞれ何らかの許認可が必要となりますが、やりもしないのにむやみに定款の目的に入れてしまうと、融資が受けられなくなる可能性がありますので、お気を付けくださいませ!