はい、行政書士社労士の前田です。

デイサービスなど介護事業での起業で、株式会社や法人の設立や指定申請などの介護許認可、創業融資、助成金補助金のサポートをご依頼いただくことがあります。

と、いうことで、デイサービス事業の起業支援サポート例について書いてみます!

 

デイサービス事業は、比較的イニシャルコストがかかること、利用者が集まり利益体質ができるまである程度時間がかかることなどから、自己資金をある程度用意するものの、創業融資を申し込む方が多くおられますね。日本政策金融公庫の新創業融資のサポートをご依頼いただくことがよくあります。

 

また、デイサービス事業ではその指定申請で、飲食業などと異なり、個人事業から始めて軌道に乗ったら法人化、ということができず、株式会社等の法人でなければ、指定申請を受け付けてもらえませんのせんので、法人設立は必須となります。なので、株式会社や一般社団法人の設立もご依頼いただきますね。

また、指定基準を満たす施設物件が見つからず、長期的に物件のお探しからサポートさせていただくこともよくあります。

 

この物件がなかなか難しいんですよね(^_^;)

予算や希望エリアが限られている中で、完璧に指定基準を満たす物件を見つけるのはほぼ無理です。

内装等を加工することにより、指定基準を満たすように調整していくことがほとんどです。ですので、内装等によりなんとか指定基準を満たしそうな物件に目星をつけ、物件資料と内装案とともに、行政に事前に協議に持っていき、現地を取り、物件の契約に臨みます。ここが一番大きなハードルかもしれませんね。時間がかかります(^_^;)

物件が決まると、介護申請の準備です。重要なのは人員計画の策定でしょうか。

これは、事前に具体的な雇用契約書や勤怠シフト案、しいては、就業規則案まで、提示が求められます。

就業規則は、常時10名以上の従業員さんがいなければ作成は義務づけられていないのですが、それらしい規程の案でいいから提出しろ!と言われてしまうんですね。

就業規則の始業就業時刻や雇用契約書、シフト上の労働時間が合致しているか、細かくみられ、つじつまが合わない場合、指摘を受け、修正指示を受けます。

これらをクリアし、消防関係やもろもろの現地調査を受け、ようやく指定がもらえます(^.^)

 

指定のお墨付きをもらったあとに、日本政策金融公庫の創業融資。

創業関係融資は、基本的には、許認可が必要となる事業の場合、その許認可を取得してからの申請となります。

この創業融資では、自己資金がいくらか?経営者等の過去の業界経験、競合他社との差別化、などが重要となり、その辺りを効果的にまとめていきます。

ひな形の申請書とは別に、3か年分の売上計画表、収支計画表をエクセルで作成、事業計画をパワーポイントで作成します。

また、計画を立証するようなさまざまな資料を用意していきます。

このようにして、融資を申請します。

デイサービス事業については、自己資本と過去のご経験があれば、比較的受けやすい業種かと思います。

(また、通常の創業融資より金利面で若干の融合があることが多いです)

 

融資のサポートと同時に助成金の申請も検討していきます。

せっかく就業規則案を作成したので、この就業規則で新たな制度等を設けることによる助成、

特定の介護機器の導入の経費に対する助成、

施設長等の正社員に研修を受けさせる経費に対する助成、

などがあるでしょうか。

ケースバイケースですが、20万円くらいから600万円超の助成金をもらえることがあります。

デイサービス事業では、独自の助成金があり、比較的もらいやすいです。もらえるものはもらっておいたほうがいいですね!

 

と、上記のような感じがデイサービ事業のフルサポートでしょうか(^.^)

一部のお手続きでも承ってますので、お気軽にご相談くださいませ♪